【令和８年度】私の社会保険料（健康保険、厚生年金、子ども・子育て支援金）最適化プランを公開
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令和８年３月分（４月納付分）からの社会保険料額表（東京支部）について
今年度から「子ども・子育て支援金」が追加で徴収されるようになります。
ところであなたは、子ども・子育て支援金とは別に、10年ほど前からすでに「子ども・子育て拠出金」という名目のお金を徴収されているのを知っていましたか？
「子ども・子育て支援金」とは別に徴収されている「子ども・子育て拠出金」とは？
社会保険料額表の一番下をご注目ください。
子ども・子育て拠出金
事業主の方は、児童手当の支給に関する費用等の一部として、子ども・子育て拠出金を負担いただくことになります。（被保険者の負担はありません。）
この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に、拠出金率（0.36%）を乗じて得た額の総額となります。
と小さく記載されています。
「子ども・子育て拠出金」と「子ども・子育て支援金」の違いをまとめると、以下の通りです。
- 子ども・子育て拠出金
いつから：2015年（平成27年）４月〜
目的：児童手当の支給など子育て支援事業の費用に充てる。
負担者：厚生年金に加入している全事業所。（全額企業負担。従業員個人の負担はなし）。
負担額：従業員の「厚生年金保険の標準報酬月額 × 拠出金率（0.36%）」
納付方法：厚生年金保険料と一緒に会社が納付する。
- 子ども・子育て支援金
いつから：2026年（令和８年）４月〜
目的：児童手当や育児休業給付などの財源とする。
負担者：公的医療保険の加入者（被保険者・被扶養者・事業主）。ほぼ全世代が対象。労使折半。
負担額（目安）: 被用者保険（会社員・公務員）の場合、月額550円程度、国民健康保険では月額300円程度、後期高齢者医療制度では月額200円程度と試算されている。※所得により異なる。
納付方法：医療保険料に上乗せして徴収される。独身者や子育てが終了した世帯も負担するため「独身税」と揶揄されることもある。
表でまとめると以下の通りです。
| 子ども・子育て拠出金 | 子ども・子育て支援金 | |
| 開始時期 | 2015年4月〜 | 2026年4月〜 |
| 主な負担者 | 事業主（企業） | 医療保険加入者（個人＋企業） |
| 個人負担 | なし | あり（医療保険料に上乗せ） |
| 対象者 | 厚生年金加入者 | 全世代 |
| 徴収者 | 日本年金機構 | 各医療保険者（健保・国保） |
| 別称 | 事業主負担金 | 独身税（揶揄） |
どちらも日本の少子化対策（児童手当の拡充など）の財源として徴収されるものですが、対象者や負担者、徴収者が全く異なる制度です。
とはいえ、入口が違うだけであって出口が一緒なので、ただ名目を変えただけで実質的には増税であることには変わりません。
また不都合な真実として、社会保険料はあなたの人件費（会社があなたにかける総コスト）から差し引かれているということを忘れてはいけません。
もし社会保険制度がなかった場合、会社は保険料として支払っているコストを給与として支払えた可能性があるため、会社負担分も実質的にはあなたの人件費から引かれているのと同じことです。それは私のようなマイクロ法人を運営する者からすると身に沁みてよくわかります。
たった数百円程度の負担増とはいえ、これからも政府の動向には目を光らせておく必要があります。
で、あんたは今年度の社会保険料はいくらに設定したの？
令和８年度の私の社会保険料は赤線になります。
- 報酬月額：85,000円（標準報酬月額は、88,000円のライン）
これが私の令和８年度の社会保険料額になります。
ちなみに、令和７年度の社会保険料額は合計26,540円でした。
内訳は、会社負担が13,428円。個人負担が13,112円。
今年度は月額プラス176円になります。年間にするとプラス2,112円の負担増加です。
そこまで大きなアップではありませんが、これが10年、20年と続くとなるとチリツモになるのでバカにできませんね。
まとめ
今年度から新たに子ども・子育て支援金が徴収されるようになります。
すでに子ども・子育て拠出金という名目で徴収していたにも関わらず、さらに追加で子ども・子育て支援金を徴収するなんてけしからん！と思う反面、私自身二歳の子どもを持つ親として、児童手当の拡充や物価高対策の一環として定期的にもらえる子育て給付金はとてもありがたく思っています。
子ども・子育て支援金が ”独身税” と揶揄される理由として、子育て世帯には分かりやすく現金が支給される一方で、独身世帯や子どもがいない世帯には、目に見える形での支援がほんとんどないということが挙げられます。そのため「自分は何ももらえないのに、負担だけしている」という印象を持ちやすくなります。
また、税金や社会保険料は立場に関係なく徴収されるため、「同じように払っているのに恩恵が偏っているのでは？」という不公平感が生まれやすいです。特に現在のような物価高で家計に余裕がない状況では、こうした感情がより強くなりやすいのも頷けます。
しかし、文句ばかり言っていても何も変わりません。今後も国（政府）は、「取りやすいところから取る」を容赦なく実行してくるでしょう。
これを不公平だと文句を言うだけで何も行動しないのか。それとも、悔しいから自分で調べて主体的に行動しようと思うのか。あなたはどちらでしょうか。
私はもちろん後者です。
今年度もマイクロ法人のスキームをうまく使いつつ、社会保険料を最適化することができました。家族を扶養に入れることはもちろんのこと、住民税非課税世帯として国からの恩恵を抜かりなく享受していこうと思います。
自分と家族の身は自分で守る。という主体的な行動がこれから益々重要になってきます。
